共謀罪とは何が罪になり、誰が対象になるのかを調べたまとめ

 

イマイチわかっていない事が多かったので

こちらも内容整理がてら公開

共謀罪は何が罪になるの?

何で反対している人が居るの?って思っていた筆者が調べてまとめました。

記事の作りとしては

0 共謀罪とは

1 法務省の説明をわかりやすく噛み砕く

2 日弁連の反対理由もわかりやすく噛み砕く

3 法務省VS日弁連 ファイッッ!!

4 外国の共謀罪とは?

です。

0 共謀罪とは、共謀罪の目的とは

 

こちらから拝借

法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

共謀罪 正確には「組織的な犯罪の共謀罪とは」

そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいう。

共謀罪の目的とは

法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。

組織的な犯罪とは

法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。

ざっくりまとめると

今までと違い

暴力団、組織的な犯罪集団が 犯罪行為の計画をしただけでも共謀罪が成立して逮捕する事が出来る という事の様だ。

ただ、現状の 「殺人予備罪」とかじゃ足りないのかが分からないので

引き続き調べたいと思う

1 Q&Aに関する法務省の説明をわかりやすく噛み砕こう

法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A

法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

ここが分かりやすいから、ここの内容とPDFの内容を簡単にまとめ

Q1 なぜ今、組織的な犯罪の共謀罪を新設すんの?

A、平成12年11月に国連総会で、効果的に国際的な組織犯罪を防止し戦うために

協力する事を目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択された

これは昨年9月に発行されたから、日本としても早く加入したい

が、この条約は共謀罪などの犯罪化を加入の条件としていているんだけど

日本の現行法上の罰則には、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を

処罰する罪が無いから、新設したいんだよね

Q2 組織的な犯罪の共謀罪の新設して、何か良いことがあんの?

A、「組織的な犯罪の共謀罪」を新設すると、国際組織犯罪防止条約に加入する事ができるから、国際協力の下、日本を国際組織犯罪から守る事が出来るよ

あと、国内で実際発生してる組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪についてだけど

今までだと、共謀に参加した人が自首した時など、確実な証拠が入手できても

実際に犯罪が実行されなければ、検挙・処罰する事ができなかった

だけど、この法律が出来ると、共謀段階で検挙・処罰が可能になるんだよ

こんな感じで

 

そんなケース滅多に無い気もするんだけど!

っていうツッコミはこの際置いておく

俺が知らないだけで、警察の方は日々歯がゆい思いをしている可能性だってある。

Q3 どんな行為が組織的な犯罪の共謀罪になるの?あと、実は普通の国民にとって危険な物なんじゃないの?

A、こちらをご覧ください。

出典:法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

組織的な犯罪に対する共謀罪は、上の様な組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する事とされてるから、国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ないと思ってる。

あと、対象犯罪が、死刑、無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されているよ(例えば、殺人、強盗、監禁罪等の共謀は対象になるけど暴行罪や

脅迫罪等の共謀では、本罪は成立しないんだな)

※個人的には成立してほしい

あと、処罰される「共謀」は、特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合を意味しているんだ

だから、単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では、本罪は成立しないよ

なんだこの飲み会、笑顔でなんちゅう話してんだよ、おっかねぇよ

 

 

Q4 共謀罪にあたる罪って600個ぐらいあるって言うけど、多すぎじゃね?もっと減らせないの?

A、「組織的な犯罪の共謀罪」は、組織的に行われる「死刑又は無期若し
くは長期4年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀
を処罰の対象としている。
理由としては、国際組織犯罪防止条約が、重大な犯罪、すなわち、

「長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」

を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからで。
共謀罪の対象犯罪を更に限定することは、条約上出来ないんだよ。

そもそも、条約に加入したいから、共謀罪を新設したいんだから、ここを変えると

共謀罪を新設したけど条約に加入できない って状態になっちゃうから。。。

Q5  共謀罪が設けられると、通信や室内会話の盗聴、スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され、監視社会になっちゃうんじゃない?

A、組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して、新たな捜査手段を導入するものは無いよ。したがって、他の犯罪と同じ様に、現行の法令により許容された範囲内で捜査を尽くすから安心してほしい。

Q6  国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なんだから、組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定してもいいんじゃない?

A、国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としているから

各締約国が共謀罪を犯罪とする要件については

国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定してる

だから国際的な犯罪限定にする事は出来ない。

実際問題、例えば、暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合

国際的な性質を有しないからとの理由で処罰できないというのはおかしいよね

2 日弁連の反対理由についてわかりやすく噛み砕こう

 

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:共謀罪法案対策本部 パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版)

こちらより抜粋 2015年9月版です

日弁連版 共謀罪とは何か

共謀罪とは、具体的な犯罪について、

2人以上の者が話し合って合意することだけで処罰することができる

犯罪のことです。

政府がこれまで提案していた共謀罪法案は、

長期4年以上の懲役・禁固等を定める600を超える罪を対象とする広範なものです。

1 法案は条約締結に必要な範囲を越えているよ

政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が

「重大な犯罪」について共謀罪を設けることなどを求めていることから

この条約を批准するために必要だとして、共謀罪法案を国会に提出しようとしていると報道されているけど

この条約は、もともとマフィアなど経済的利益を目的とする組織犯罪を対象に

していて、2001年の9・11のテロ事件を契機に、テロ対策のために利用しようという

動きが出てきたんだ

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、

政府は、テロ対策として共謀罪制定が必要であると説明することが予想されるけど。

しかし、この条約の本来の目的は、国際的な組織犯罪の防止だから

テロ対策とは直接関係ないんだよね。

しかも、政府がこれまで提案してきた共謀罪の規定は、
国際的な組織犯罪やテロ行為の共謀だけを対象とするのではなく、600を超える重大とはいえないものを含む犯罪を

合意の段階で処罰しようとするものであり、市民の自由な生活を

大きく脅かすおそれがあるんだよね。

2 既遂行為を処罰するのが日本国内の基本原則だし

それ以前の行為を処罰するのは例外

基本的に既遂段階を処罰するってのが原則なんだから

予備段階で処罰できる法律を新設するのはどうかと思うよ。

因みに今のところ予備段階で処罰できるのは、

内乱の陰謀罪・私戦陰謀罪など極めて特別な場合に限られているよ。

3 一挙に600を超える共謀罪を新設するのは我が国の刑法の基本原則を否定

共謀罪法案で一挙に新設して処罰しようとしている犯罪の数は600を超えている。

この中には、窃盗罪の中の万引きや詐欺罪の中の釣り銭詐欺やキセル乗車など
のように犯罪の態様としては決して重大とは言えないような犯罪も含まれるんだ。

※個人的には重大だと思うけど・・・ま、俺は法律の素人だしな

これは、「未遂」「予備」「共謀」を例外とする我が国の刑法の原則に合致しない。

国際的な組織犯罪の防止のために「重大な犯罪」について共謀罪を設けるという条約締結の目的からみても広すぎる。

というか、誰が何をもって合意したって判断するの?

このように第三者から見て分かりにくい段階から処罰することにすると、捜査機関の判断によって恣意的な検挙が行われたり

日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視するような捜査がなされるようになるかもしれないよね?

これは市民の人権に及ぼす弊害が余りにも大きいんじゃないかな?

4 市民運動団体や労働組合、会社などの団体の活動も処罰が可能に

例えば、労働団体が、ストライキをして、その際に工場のロックアウトを計画したりすれば、逮捕監禁罪の共謀罪が成立し得ることになるよね。

そうすると、捜査機関が、市民運動団体や労働組合などについて、共謀罪の容疑があるとしてその構成員を検挙するなど、恣意的に運用される事態も予想できちゃうよね。

5 共謀罪のために室内盗聴、潜入捜査等の新たな捜査手法が導入される可能性も

共謀罪を検挙し、立証するためには、通信傍受(盗聴)が有効と考えられることも

予想できるよ
また、通信傍受に限らず、共謀罪を検挙・立証するために、会話傍受(室内盗聴)が導入されたり、警察官が組織の中に入って情報収集する潜入捜査などが導入されるおそれもあるよね。
あと、政府がこれまで提出していた共謀罪法案には、自首すれば自首した者の刑を減軽または免除する規定があるから

警察の捜査の在り方が根本から変わる可能性もあるよね。

6 共謀罪法案がなくても条約は批准できるよ

国境を越えた組織犯罪への対応は必要だし、本条約は早期に批准されるべきだと思う。先進国では、日本と大韓民国だけが批准していないのも事実だし。
政府は、共謀罪法案を成立させなければ本条約を批准できないと説明してきたけど、

そのようなことは無い。

日弁連が調査した限りでは、この条約を批准した各国とも、その国の法制度で既に条約を満たしているとするか、多少の法整備をするなどして批准している国がほとんど。

つまり、各国の国内法の原則に合わせた立法がなされればよくて

それは日本でも同じなんだよな。

さらに、この条約については、共謀罪を制定することなく、条約の一部について留保をしたり、解釈宣言(自国による条約の解釈を示す一方的な宣言)をするなどの柔軟な対応によって、批准が可能であるし、現にそのようにしている国もあるよ。

日弁連が反対している理由まとめ

長いから要約する

1 条約に必要な範囲を超えて制定しているから反対

2 日本の刑法の原則からは外れているから反対

3 一挙に600個も制定するのは多すぎるから反対

4 市民運動団体や、労組とかも処罰される可能性があるから反対

5 新たな捜査手法が導入される可能性があるから反対

6 別に今の法律をちょっといじれば条約に加入できるから反対

3 法務省の言い分VS日弁連の言い分

日弁連の反対理由に対して、法務省が明確なアンサーを返している物のみ抜粋

一回戦

日弁連「市民運動団体や、労組とかも処罰される可能性があるから反対

法務省「想定されているケースは共謀罪の対象外(労組とかは組織的な犯罪集団じゃないし)。市民運動団体や労組が組織的な犯罪集団だとしたら、処罰対象」

どうも、共謀罪になるケース、ならないケースの表を見る限りは

暴力団、詐欺集団、テロ集団 みたいに、犯罪集団が共謀しない限りは適用されない

っぽい

二回戦

日弁連「新たな捜査手法が導入される可能性があるから反対

法務省「そんな事しない。あくまで現行の法令で許容された範囲内で操作をする」

2017/01/23 追記 現状の問題点について

日本の現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、例えば、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられており、また、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられています。
 しかし、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎません。

現状の問題点としては、犯罪組織が行う事が想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等について、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられておらず、犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできない。

 出典:法務省:現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について

※こんなの危険すぎるだろ

4 外国の共謀罪について

法務省:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

ここにPDFで載っているから要約

以下に記載されている行為を行うと共謀罪に触れる恐れがあります

アメリカの共謀罪

共謀罪(連邦法第18編第371条)

二人以上の物が、何らかの犯罪を犯す事等を共謀し、そのうちの一人以上の者が

共謀の目的を果たすために何らかの行為を行った時

イギリスの共謀罪

共謀罪(1977年刑事法第一条、第三条)

ある者が、他の物と犯罪行為を遂行することにつき合意したとき

ドイツの共謀罪

犯罪団体結成の罪(刑法第129条)

犯罪行為の遂行を目的・活動とする団体を設立した者

この様な団体に構成員として関与した者

その構成員、支援者を募り、またはこれを支援した者

フランスの共謀罪

凶徒の結社罪(刑法第450-1条)

重罪などの準備のために結成された集団又は

なされた謀議に参加した時(準備の為、客観的行為がなされる事を要する)

調べて思った事

仮に共謀罪が新設されても

個人的には、俺が逮捕される事は今の所ありえないので全く問題無いです

だって、俺普通のサラリーマンだし、犯罪する気ないし。。。

せいぜい居酒屋で「○○めー、今度ひっぱたいてやる」とか言うくらいなので・・・

因みに真のギャングは

「「ブッ殺す」と心の中で思ったならッ!
その時スデに行動は終わっているんだッ!」

だそうですので、覚えておいて下さい。