民主党と民進党と政党交付金についてわかりやすく

民進党と立憲民主党が年内合流か 等の噂やニュースがちらほら流れている
それと同時に見かけるようになったのが
「政党交付金を返還した方が良い」との声や

民主党→民進党への移行時(当時、民主党に1人残したから実質解党はしてなかった説)
の政党交付金の行方等
政党交付金絡みの話を良く聞くようになったので

調べて記事にしてみる

というわけでいってみよう

何の為に政党交付金があるのか

以下、政党交付金の概要についてざっくりと記載しときます。
細かい部分に関してはまた下の方で・・・・

 

議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、
このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、
その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、
もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

というわけで、要するに政党っつーのは議会制民主主義に重要な存在だし
政党の活動を助ける為にお金払うから頑張ってちょ

ってのが政党交付金ですな

ちなみに政党助成法の第四条にはこの様に書かれています

国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。

逆に政党は
政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し
その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに
国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。

ここまでを要約すると
政党の活動の為に交付金を払うし、好きに使っていいけど
原資は税金だから、政党はそこら辺の事はちゃんと考えて使ってね
って事です

考えないで使ってたら国民はちゃんと怒っていいって事です。

政党交付金はいつ、いくら払われているのか

総額の計算式は

最近の国勢調査の人口×250円 を基準として予算化されます

2015年10月1日現在の総人口は、1億2709万4745人 ですので、それ×250円したらざっくりと政党交付金の総額が計算できます。

ちなみにこんな感じです 250円 × 127,094,745人(平成27年国勢調査人口)=31,773,687千円
毎年320億円ぐらいが政党交付金として使われる
って事は覚えておいてもいいかもしれません

この320億円をどのように各政党に分配するのかというと
政党に所属する国会議員の数と
前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。

この「政党に所属する国会議員の数~」は毎年1月1日を基準日として計算されます
もうすぐ基準日ですね

年末に政党の合併の話が出る理由は何となくわかってもらえたと思います
※因みに衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます。

また、政党交付金は一括ではなく、4回に分かれて支払われます
毎年4月、7月、10月、12月 の4かいです

今年4月に各政党に支払われた額は以下の通りです、4倍すれば年間どれくらい貰っているかは概算ですがわかるかと

政党名 支給額
自民党 44億565万円
民進党 21億7974万円
公明党 7億8384万円
日本維新の会 2億5239万円
日本のこころ 1億2327万円
自由党 9966万円
社民党 9884万円

※共産党は制度に反対している為受け取らず、また4月のデータの為、立憲民主党及び希望の党のデータは入っていません

参考 総務省、7党に政党交付金79億円を交付産経ニュース

政党交付金のまとめ

一旦ここで政党交付金の概要についてまとめます

この後に 党が分党、合併した際の取り扱い
政党交付金の繰り越し、政党交付金の返還等について記載します。

 

政党交付金の概要
目的 政党活動の助成の為
どこからお金を出すか 国民の納めた税金
使用用途の制限 無し ※国民の信頼に

もとることのないように

政党交付金を適切に

使用しなければならない。

との記載あり

政党交付金の総額 国勢調査の人口×250円 が基準
政党への分配額 国会議員の数

選挙の際の得票数によって決定

分配額計算基準日 1月1日 選挙があった際は

選挙後の基準日に再計算

支払い月  4月、7月、10月、12月の年4回

 

政党が分党、合併した時の政党交付金の取り扱いについて

じゃあ、途中で党が合併したり、分党したりした場合は
政党交付金の扱いはどうなるのか

何パターンかあるのでいってみよう

新設合併

A党とB党が合併し、C党が出来た場合

 

この場合、その年の政党交付金はA党とB党を足した額がC党の政党交付金になる

 

 

存続合併

A党にB党が合流し、A党として活動していく場合

この場合、その年の政党交付金はA党とB党を足した額がC党の政党交付金になる

新設合併と殆ど変わらないが、A党の名前は変わらず活動する

分割

一つの党が二つに分かれた場合

 

政党交付金は所属している国会議員の数に応じて分配する、計算式は以下

B党分=A党分残額×(b/b+c)

C党分=A党分残額×(c/b+c)

b、cはB党又はC党に設立時に所属する国会議員のうちA党解散時にA党に所属していた人数

 

分派

A党からB党が分かれた場合

この場合、その年の政党交付金は

A党…当初決定どおりの額
B党…なし

となる。

参考 なるほど 政党助成金総務省

 

政党交付金の返還について

というわけで、次は最近話題になっている、政党交付金の変換について調べてみる

政党交付金の返還については、政党助成法の三十三条に返還に関する記載があった

参考 政党助成法e-Gov

長いので所々端折るけれども、記載はこんな感じです

総務大臣は、政党交付金の交付を受けた政党が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、総務省令で定めるところにより
当該政党(当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする)に対し
期限を定めて、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる。

次の各号のいずれかはこちら

 

一 当該政党がその年において交付を受けた政党交付金の総額から、当該政党がその年においてした政党交付金による支出の総額を控除して残余がある場合 当該残額

二 ※当該政党が当該政党支部と書き換えられて、ほぼ同じ内容の為割愛

三 当該政党が解散をし、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合において、その年の一月一日から第二十一条第一項の届出をした日までに交付を受けた政党交付金の総額から、当該政党がその年の一月一日から当該解散をし又は目的の変更その他により政治団体でなくなった日までにした政党交付金による支出の総額を控除して残余があるとき 当該残額及び当該届出をした日における政党基金の残高の合計額

四 ※当該政党が当該政党支部と書き換えられて、ほぼ同じ内容の為割愛

一と三が重要でして

簡単に言うと、一年で政党交付金が余ってる場合と

解散して政治団体じゃなくなった場合の政党交付金のあまり分に関しては

総務大臣が返還を命じる事が出来るって事ですね

ただ、返還を命じる事が出来るだけであって

もちろん命じられたら返還しなきゃいけないんですけど、命じられなかったら返還しなくてもいいんじゃないすか?状態なんですな

因みにこちらにもあるように

 

参考 政党交付金 各党が巨額繰り越し毎日新聞

 

特定の目的の為に政党交付金の一部を積み立てる事 は政党助成法でも認められてるので・・・・・って感じなんです。
政党交付金を貰っている党はどこも返還せずに基金として繰り越してます。

民主党から民進党になった時に政党交付金は返還する義務があったのか

もし、本当に一人残していた場合はそもそも民主党は解散していないので、返還を命じられることはありません。
余った政党交付金をどうしたのかはもうちょっと調べてみないとわかりませんが

まあ、政党交付金は使い道に制限が無いので、返還していない限りはなんぼでも使い道がありそうですけど

例えば民進党と希望の党の場合は、以下の様なニュースもありました

 

そこに「実質上の解党」という巧妙な手法の理由がある。民進党は希望の党などから出馬する立候補者個人に通常よりも500万~1500万円多い選挙資金を支給。
そのカネを立候補者が新党に上納することで、解党すれば国に返還すべき政党交付金が希望の党に流れることになる。
政党助成法は「政党の政治活動の自由を尊重」するため、交付金の使い道は制限を受けないと規定。
そのため、交付金を離党議員に渡そうと、その議員が何に使おうと構わない。
希望の党代表の小池百合子都知事との写真撮影料3万円もまた、このカネの流れの1つだ。
民進党がため込んだ政党交付金という「カネ」の行方

この様に、返さない限りは資金を移す事なんてなんてことないって事です。

恐らく、民主党と維新の会が合併し民進党になった時、
上手くやった様で政党交付金の返還は命じられておらず、返還の義務はありませんが

各政党は 返還の義務の有無に関わらず、政党助成法に記載がありますように

政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し
その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに
国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。

 

この文にあるような使い方をしてほしいですね

今回調べた事はこれぐらいです